2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
昨年十月二十七日に、菅総理へ、私どもルール形成戦略議員連盟が「経済安全保障上の脅威が懸念される外国製アプリ・システムへの対応について」の提言を行いました。その内容は、立入検査、そしてＮＩＳＴのＳＰ８００―１７１に準拠すること、そしてプライバシーポリシーの利用規約上の明確化、そしてＤＦＦＴを我が国が主導することを書かせていただいております。 その中のちょっと一部を読ませていただきます。
昨年十月二十七日に、菅総理へ、私どもルール形成戦略議員連盟が「経済安全保障上の脅威が懸念される外国製アプリ・システムへの対応について」の提言を行いました。その内容は、立入検査、そしてＮＩＳＴのＳＰ８００―１７１に準拠すること、そしてプライバシーポリシーの利用規約上の明確化、そしてＤＦＦＴを我が国が主導することを書かせていただいております。 その中のちょっと一部を読ませていただきます。
我が党は、こうした経済、技術の進歩が安全保障面に与える影響や米国の動向を十分に考慮するとともに、武力行使を中心とした従来の戦力や戦術が変化しつつあることに的確に対応するため、国内産業界と連携し、我が国の技術の優位性の確保と企業に対する経営規範を指し示すルール形成戦略の強化により、経済安全保障の確立に取り組みます。
○麻生国務大臣 今御質問になったところの通貨政策につきましては、経済安全保障の観点からも対応すべきであるということで、自民党のルール形成戦略議員連盟、あそこからの御提言、これは私どもも問題意識は共有いたしております。